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さらに、林彪らの動きを警戒した毛沢東が、林彪とその側近に対し粛清に乗り出したことから、1971年3月27日には、林彪の息子で空軍作戦部副部長だった林立果が中心となり、地方視察中の毛沢東を爆殺し、同時にその後の権力掌握のためのクーデターを実行し、広州で新政権を樹立することなどを画策した計画書「五七一工程紀要」を作成することになる。 なお、林立果らは「五七一工程紀要」の中で、「毛沢東は真のマルクス・レーニン主義者ではなく、孔孟の道を行うものであり、マルクス・レーニン主義の衣を借りて、秦の始皇帝の法を行う、中国史上最大の封建的暴君である」、「中国を人民の相互軋轢によるファシズム独裁国家に変えてしまった」という記述を記している。 [編集] 暗殺計画失敗 その後の1971年8月から9月にかけて南方を視察中の毛沢東が、視察先で林彪らを猛烈に批判したことを機に、9月5日に林彪とその側近らは毛沢東の乗った専用列車を爆破する暗殺計画の実行を決意し、8日に実行に移した。これに併せ林彪と林立果、妻の葉群や側近らは毛沢東暗殺計画成功後のクーデターの準備のために河北省北戴河に移った。なお、毛沢東暗殺計画成功の暁には北戴河から北京に戻り、副主席の林彪が毛沢東の後継者となるつもりであった。また、計画失敗の際は広州で新政権を樹立、もしくは当時中華人民共和国と対立関係にあったソビエト連邦にへ亡命する計画であった。 しかし事前に暗殺計画の情報が毛沢東らに漏れたために、毛沢東らは専用列車を当初の杭州から直接北上させ上海で下車するルートから、紹興へ迂回させた上で、上海で下車せず12日に北京へと戻るルートを取ったために爆破に至らず、最終的に暗殺計画は失敗した。 なお、暗殺計画の情報が毛沢東に漏れたのは、林彪の娘の林立衡が毛沢東側近の周恩来に密告したためとの説があり、現在はこの説が定説となっている。また、当初林彪は毛沢東暗殺まで考えていなかったが、最終段階になって側近の林立果にクーデターと暗殺計画を打ち明けられ急遽実行を了承したという説もある。 [編集] 逃亡 ホーカー・シドレー トライデント9月12日の夕方に、毛沢東暗殺に失敗したことを知った林彪と側近らは、中国人民解放軍が所有するイギリス製のホーカー・シドレー トライデント1E型機（シリアルナンバー256、パキスタン国際航空が1965年に導入して運用後に中華人民共和国に譲渡。塗装は中国民航のものであった）を北京郊外の基地から、林彪らが待つ河北省北戴河の山海関にある中国人民解放軍空軍基地へ移動させた。 その後、林彪らは同機を大連に向けて飛ばすと通告したが、暗殺計画とその後のソビエト連邦への亡命計画を知った周恩来から同機の離陸阻止の命令を受けた現地の山海関8341部隊が、林彪らの乗った車を阻止すべく銃撃したものの失敗した。 [編集] 墜落 翌13日の深夜に林彪や林立果、葉群やパイロット、整備士ら計9名を乗せた同機は山海関空軍基地を強行離陸し、ソビエト連邦に向けて逃亡したものの、燃料切れとなり、モンゴル人民共和国のヘンティー県イデルメグ村付近に不時着陸を行おうとしたものの失敗し、9人全員が墜落死した。 なお、墜落の理由として、上記にある燃料切れとの説と、「逃亡を阻止しようとした側近同士が乱闘になり発砲し墜落した」との説、「ソ連が入国拒否したにもかかわらず強引に領空へ向かった為に地対空ミサイルで撃墜された」などの説があった。なお、林彪らの逃亡の通報を受けた毛沢東は「雨は降るものだし、娘は嫁に行くものだ。好きにさせればよい｣と言い、特に撃墜の指令は出さなかったといわれる。 翌日モンゴル政府は領空侵犯と墜落を確認し、許文益駐モンゴル中華人民共和国特命全権大使に対して抗議した。その後許文益らは墜落現場を確認したが、林彪らの遺体について中華人民共和国当局は返還を要求せず、現地での埋葬に同意した。また、事件翌日にソ連のKGBは現地に赴き、モンゴル国内に墜落したトライデント旅客機の中から9体の焼死体を回収、その中の1体を林彪と断定した。日中戦争当時、林彪は頭部の戦傷の治療のため、ソ連の首都のモスクワに赴いたが、その当時のカルテが残存していた。その焼死体の頭蓋骨部分に認められた傷とカルテの記載が一致、これが決め手になったという。 [編集] その後 中国共産党政府は、事件後に林彪の反乱と失脚を党内と人民解放軍内の一部のレベル以上の人間のみに伝達したものの、林彪の逃亡と墜落死など、事件についての詳細な事後報道は一切行わなかった。この様に事件の概要が軍政府内の一部に伝達されなかった上に、文化大革命中で西側のみならず東側の主要メディアが中華人民共和国から追放されていたために、事件の概要が諸外国に伝搬するまでに時間がかかった。しかし事件後間もなく憶測記事が西側のメディアでも報じられるようになった。 事件後にはモンゴルの通信社が、「領空侵犯した航空機が領土内に墜落した」という事実報道のみを伝えたほかは正式な報道はほぼ皆無であったが、新華社が事件から約10ヶ月後の1972年7月28日に事件概要を短く報じた。その後林彪は1973年に党籍剥奪され、その後中国共産党により「批林批孔運動」が起こされる。その後の1980年に中国共産党は「林彪は反革命集団の主犯」と断定し激しく批判した。 [編集] 事件報道 中華人民共和国 中華人民共和国の歴史 -------------------------------------------------------------------------------- 組織集団 中国共産党 · 人民解放軍 -------------------------------------------------------------------------------- 主な出来事 国共内戦 · 中ソ対立 大躍進政策 文化大革命 · 改革開放 四五天安門事件 六四天安門事件 -------------------------------------------------------------------------------- 人物 毛沢東 · 周恩来 · 朱徳 劉少奇 · 華国鋒 · 鄧小平 林彪· 江青· 趙紫陽 江沢民 · 李鵬 · 朱鎔基 胡錦濤 · 温家宝 -------------------------------------------------------------------------------- 理念 マルクス・レーニン主義 毛沢東思想 · 鄧小平理論 4つの基本原則 3つの代表 -------------------------------------------------------------------------------- 統治機構 全国人民代表大会 中華人民共和国国務院 -------------------------------------------------------------------------------- 地域 中国 · 華北 · 東北 華東 · 華中 · 華南 西南 · 西北 中華人民共和国の行政区分 この欄を編集 [編集] 報道管制 この林彪事件は、上記のように事件からしばらくの間は、その概要だけが軍と政府内の一部の人間にのみ伝えられたことや、現在でさえ強力な報道管制が行われている中華人民共和国で起こった事件である上、当時同国内を大混乱に陥れただけでなく、朝日新聞など一部のマスコミ以外のほとんどの西側諸国のマスコミを国外追放に追い込んだ文化大革命の真っただ中に起こったことから、西側だけでなく東側諸国を含む殆どのマスコミ機関は、事件の詳細だけでなく、事件そのものの発生すら正確に報じることが出来なかった。 [編集] 憶測報道 事件発生の約2週間後の9月26日に、10月1日に行われる予定であった国慶節パレードが突然中止されることが発表され、併せて人民日報の紙上にも林彪の名が現れなくなったので、「毛沢東重病説」や、「何か重大な政変があったのではないか」との観測が世界中に広まった。この時、朝日新聞の北京特派員の秋岡家栄記者は、パレードが中止になったのは「新しい祝賀形式に変わったのではないか」（9月27日）と、中国共産党内部における政変がなかったかのように報じた。 [編集] 「林彪失脚」の噂 さらに10月1日には、「モンゴル領内で国籍不明機が墜落した」というモンゴル国営通信社電を各社が一斉に報じ、それと同時に林彪失脚の噂が世界的に広まる。10月は日本の主要各紙とも、北京のルーマニア高官が乾杯で林彪の名前を省略したこと（10月12日　AFP)を伝えたり、林彪重病説（10月9日　ニューヨークタイムズ）を伝えるかと思えば、『中国画報』という雑誌に林彪の写真が掲載されていること（10月27日　ロイター）を伝えたりとブレがあるが、11月頃からは失脚の可能性を伝える報道が主流となる。例えば産経新聞は11月2日付け外報トップで、「ナゾ深める”林彪氏失脚”の原因」という記事を掲載している。 またこの頃には、中華人民共和国内にネットワークを持っている中華民国の諜報機関経由で、香港にいる西側諸国の諜報関係者やマスコミ関係者が事件の概要と林彪の死亡を伝えられていた。 [編集] 朝日新聞の姿勢 文化大革命の嵐の中で西側の報道機関の特派員が次々と国外追放処分を受ける中、日本の報道機関のうち唯一特派員が追放されなかった朝日新聞は「歴史の証人」として北京に残留することを優先し、中国共産党の禁忌に触れる可能性のある情報を報道せず伏せることを選択した。そのため、林彪事件の報道においても中国共産党に気を使ってか、「その飛行機には中華人民共和国の要人が搭乗していたのではないかとモスクワでは噂になっている」ことを伝えている（モスクワ特派員電）が、林彪そのものには全く触れていないばかりか、政変の可能性についても全く触れていない。 その後朝日新聞は、年が明けた1972年1月3日、「林氏の肖像画消える」という秋岡記者の書いた記事がようやく朝日新聞に掲載されるが、それが何を意味するかについては記事上、見出し上では一切触れていない。さらに2月10日付の一面トップには「林氏　失脚後も健在　仏議員団に中国高官談」と題されたAFP電が掲載されている。 その後7月28日に新華社が事件を報じたことで、朝日新聞も事件の発生と林彪の失脚を報じることとなったが、一連の事件報道から、その後朝日新聞は｢これらの一連の記事は『林彪健在』や中国共産党上層部内の平静をあえて大きくアピールして、読者をミスリードしていたように見える｣との指摘を受けるようになった。 [編集] 関連項目